そして船舶職員及び小型船舶操縦者法です。
c.船舶職員及び小型船舶操縦者法
(法1条)
法の目的について
(解答例)
船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者の資格並びに
小型船舶操縦者として小型船舶に乗船させるべき者の資格、
及び遵守事項等を定め、もって船舶の航行の安全を図ること
(法2条1項)
この法律の適用船舶について
(解答例)
1 日本船舶
2 外国船舶で日本船舶を所有することができる者が借り入れたもの
3 外国船舶で本邦の各港間若しくは湖・川・港のみを航行するもの
(法2条1項、則2条2)
この法律の適用除外となる船舶について
（解答例）
1 長さ3m未満、推進機関の出力が1.5kw未満の船舶
2 ろかいのみをもって運転する舟
3 係留船
4 被えいはしけ
(法2条2項、3項)
船舶職員とは
（解答例）
船長、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士、運航士
(法2条4項)
小型船舶操縦者とは
（解答例）
小型船舶の船長
(法2条4項、則2条の7)
小型船舶とは
（解答例）
1 総トン数20トン未満の船舶
2 総トン数20トン以上の船舶のうち、1人で操縦を行う構造の船舶で、
スポーツ又はレクリエーションの用のみに供する長さ24m未満の船舶
(法2条5項)
海技士とは
（解答例）
海技免許を受けた者
(法2条6項)
小型船舶操縦士とは
（解答例）
操縦免許を受けた者
(法3条)
船舶共有及び貸借の場合、船舶所有者の規定が適用される者について述べよ
（解答例）
船舶共有の場合は船舶管理人に、船舶貸借の場合は船舶借入人に適用
(法4条3項)
海技免許の申請期限は
（解答例）
申請者が試験に合格した日から1年以内にしなければならない
(法5条2～6項)
海技免許の限定の種類を述べよ
（解答例）
1 履歴限定
2 機関限定
3 機関当直限定
4 船橋当直限定
5 能力限定
(法5条2項)
海技免許の履歴限定について述べよ
（解答例）
国土交通大臣が国土交通省令で定めるところにより、次の2つの区分ごとに、それぞれ乗船履歴に応じ、
当該海技免許を受ける者が船舶においてその職務を行うことのできる船舶職員の職についての限定。
1 海技士（航海）の海技免許では、船舶の航行する区域及び船舶の大きさの区分
2 海技士（機関）の海技免許では、船舶の航行する区域及び船舶の推進機関の出力の区分
(法6条)
海技免許を与えられない場合は
（解答例）
1 18歳未満の者
2 船舶職員及び船舶操縦者法の規定又は海難審判法の採決により
海技免許、承認又は操縦免許を取り消され、5年を経過していない者
3 船舶職員及び船舶操縦者法の規定又は海難審判法の採決により業務停止の処分を受けている者
(法7条の2第1項)
海技免状・操縦免許証の有効期間
（解答例）
5年
(法7条の2第3項)
海技免状の更新要件について述べよ
（解答例）
1 乗船履歴を有する者
2 乗船履歴の同等業務認定を受けている者
3 登録海技免状更新講習の過程を修了している者
4 身体適正基準を満たしている者
(法8条1、2項、法10条)
海技免許が失効する場合
（解答例）
1 海技士が上級の資格についての海技免許を受けた場合
2 船橋当直限定もしくは機関当直限定もしくは機関限定をした海技免許を受けた者が、
同一の資格についての限定をしない海技免許を受けた場合
3 無線従事者の免許又は船舶局無線従事者証明が取り消された場合
4 免許の取消しを受けたとき
(法8条2項)
海技士(通信・電子通信)に係る免許が失効する場合
（解答例）
無線従事者の免許又は船舶局無線従事者証明が取り消された場合
(法10条1項)
海技免許の取消し等をすることができる場合
（解答例）
1 船舶職員及び小型船舶操縦者法又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき
2 船舶職員としての職務又は小型船舶操縦者としての業務を行うに当たり、
海上衝突予防法その他の法令に違反したとき
(法10条3項)
海技免許の取消しをしようとするときに意見を聞かなければならない機関を述べよ
（解答例）
交通政策審議会
(法11条)
国土交通大臣が聴聞を行わなければならない場合について述べよ
（解答例）
業務の停止の命令又は戒告をしようとするとき
(法13条の2)
学科試験の全部又は一部を免除することができる場合について述べよ
（解答例）
1 登録船舶職員養成施設の課程を修了した者
2 海技試験を受ける者が、それぞれ当該資格より下級の資格の海技士であって、
国土交通省令で定める乗船履歴を有する者である場合
(法17条の2第1項(別表第一))
海技免許講習の種類は
（解答例）
消火講習、救命講習、機関救命講習、航海英語講習、機関英語講習、レーダー観測者講習、
レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習
(法18条1項)
乗組み基準とは
（解答例）
船舶の用途、航行する区域、大きさ、推進機関の出力、その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準
(第18条2項)
小型船舶以外の船舶に船長の職務を行う者として乗り組ませることができないのは、
何歳未満の者か
（解答例）
20歳に満たない者
(法20条、則63条)
乗組み基準の特例が認められる場合
（解答例）
1 船舶が特殊の構造又は装置を有していること
2 航海の態様が特殊であること
(法23条の2)
特定操縦免許を受けようとする者の要件は
（解答例）
操縦試験に合格し、かつ
小型旅客安全講習過程を修了した者
(法23条の4)
16歳以上18歳未満の者が取得できる操縦免許の資格を述べよ
（解答例）
1 二級小型船舶操縦士(技能限定したものに限る)
2 特殊小型船舶操縦士
(法23条の6、法23条の7)
操縦免許が失効する場合は
（解答例）
1 小型船舶操縦士が上級の資格についての操縦免許を受けたとき
2 技能限定をした操縦免許を受けた者が、同一の資格についての限定しない操縦免許もしくは
限定がより緩和された技能限定をした操縦免許を受けたとき
3 免許の取消しを受けたとき
法23条の9第2項)
小型船舶操縦士試験の内容は
（解答例）
身体検査、学科試験及び実技試験
(法23条の35第1項、令11条1、則125条)
小型船舶操縦者以外の者を乗船させる必要がある場合について (機関長の乗船)
（解答例）
沿海区域の境界からその外側80海里以遠の水域、又は
海岸から100海里以遠の水域、を航行する場合は、機関長を乗船させなければならない
(法23条の36)
小型船舶操縦者の遵守事項について
（解答例）
1 酒酔い等操縦の禁止
2 自己操縦義務
3 危険操縦の禁止
4 船外への転落に備えた措置(救命胴衣の着用)
5 発航前検査
6 見張りの実施
(法23条の36第2項、則134条)
小型船舶操縦者が自ら小型船舶を操縦しなければならないときを3つ述べよ
（解答例）
1 港を出入するとき
2 狭い水路を通過するとき
3 特殊小型船舶に乗船するとき
(法25条、法25条の2)
海技士に係る義務のうち海技免状の取り扱いに関する義務について
（解答例）
1 船舶に乗り組む場合の海技免状の携行義務、
2 海技免状の他人への譲渡等の禁止
(則3条の2)
三級海技士（航海）を受けようとする者が、修了していなければならない海技免許講習を述べよ
（解答例）
1 消火講習
2 救命講習
3 上級航海英語講習
4 レーダー観測者講習
5 レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習
(則3条の2)
三級海技士（機関）を受けようとする者が、修了していなければならない海技免許講習を述べよ
（解答例）
1 消火講習
2 機関救命講習
3 上級機関英語講習
(則3条の2)
一級海技士（通信）を受けようとする者が、修了していなければならない海技免許講習を述べよ
（解答例）
1 消火講習
2 救命講習
(則3条の2)
一級海技士（電子通信）を受けようとする者が、修了していなければならない海技免許講習を述べよ
（解答例）
1 消火講習
2 救命講習
(則7条)
海技免状の訂正を申請しなければならない場合について述べよ
（解答例）
1 本籍の都道府県名に変更を生じたとき
2 氏名に変更を生じたとき
3 記載事項に誤りがあることを発見したとき
(則9条の3第1項)
海技免状の有効期間の更新に必要な乗船履歴の期間を2つ述べよ
（解答例）
1 有効期間満了日以前の5年以内に1年以上
2 更新の申請日以前の6ヶ月以内に3ヶ月以上
(則9条の5第1項)
海技免状・操縦免許証の更新申請ができる期間について述べよ
（解答例）
(有効期間が満了する日以前) 1年以内
(則9条の5第4項)
海技免状の更新において、有効期間満了日の6月前の日以降に更新した場合、
新たな有効期間の起算日はいつとされるか述べよ
（解答例）
有効期間の満了日の翌日
(則9条の5第4項)
海技免状の更新において、有効期間満了日の6月前の日の前日までに更新した場合、
新たな有効期間の起算日はいつとされるか述べよ
（解答例）
海技免状が交付された日
(則9条の5の3第1項~3項)
海技免状を更新期間前に更新することができる場合を2つ述べよ
（解答例）
1 更新期間の全期間を通じて本邦以外の地に滞在している場合
2 複数の海技免状受有者で、そのうちの1つの海技免状が更新期間内
(有効期間が満了する日以前1年以内)のものである場合
3 海技免状と小型船舶操縦免許証を受有する者であって、小型船舶操縦免許証が更新期間内
(有効期間が満了する日以前1年以内)のものである場合
(則9条の5の3第2、6項)
2つ以上の海技免状を受有する者が、そのうちの1つの有効期間の更新を申請することができる方の海技免状の更新と同時に、他の更新期間前の方の海技免状について有効期間の更新を行う場合、更新期間前に有効期間が更新された方の免状の有効期間の起算日を述べよ
（解答例）
海技免状が交付された日
(則9条の5の3第3、7項)
海技免状と操縦免許証を受有する者が、有効期間の更新を申請することができる操縦免許証の更新と同時に、更新期間前の海技免状について有効期間の更新を行う場合の海技免状の有効期間の起算日を述べよ
（解答例）
海技免状が交付された日
(則9条の6、則9条の7)
海技免状・操縦免許証の失効再交付の手続きの要件について
（解答例）
1 身体適正基準を満たしていること
2 失効再交付講習の過程を修了していること
(則9条の8第1項、11条、143条第11項)
海技免状の失効再交付を申請する際の提出書類を、
海技免状再交付申請書の他に述べよ
（解答例）
1 海技士身体検査証明書又は海技士身体検査合格証明書
2 登録海技免状失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類
3 海技免状用写真票
4 手数料の納付書
(則10条)
海技免状の滅失・毀損における再交付手続きについて述べよ
（解答例）
海技免状再交付申請書の国土交通大臣への提出
(則29条)
海技試験を受けるための乗船履歴として認めないものは
（解答例）
1 15歳に達するまでの履歴
2 試験開始期日からさかのぼり、15年を超える前の履歴
3 主として船舶の運航、機関の運転又は
船舶における無線電信もしくは無線電話による通信に従事しない職務の履歴
(則30条)
乗船期間の起算について述べよ
（解答例）
乗船の日から起算し、末日は終了しないときでも1日として算入する。
(則31条)
乗船履歴の合算について述べよ
（解答例）
1つの資格についての海技試験に対し、別表第5の乗船履歴中、期間の欄に定める必要な乗船期間に達しない2つ以上の異なる乗船履歴を有するときは、それぞれの期間の欄に定める最短乗船期間の比例により、いずれか最短乗船期間の長い方の履歴に換算して、これを通算することができる。
(則32条)
乗船履歴を証明する方法は何によってなされるか述べよ
（解答例）
1 船員手帳
2 地方運輸局長の船員手帳記載事項証明
(則37条、則145条1項)
海技試験の申請書類の提出手順は
（解答例）
海技試験の申請書類は、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局を経由して
国土交通大臣に提出しなければならない
(則52条)
海技試験・小型船舶操縦士試験の筆記試験合格の有効期間は
（解答例）
筆記試験合格日から15年まで
(則53条)
海技試験・小型船舶操縦士試験の筆記試験科目免除証明書の有効期間は
（解答例）
筆記試験開始期日から2年
(則65条の2第1項)
締約国資格証明書受有者が承認を受けるための承認試験を、日本国外で受ける場合、
申請書類の提出先及び経由機関を述べよ
（解答例）
・提出先：国土交通大臣
・経由機関：関東運輸局
(則65条の3第3項)
締約国資格証明書受有者が承認を受けるための承認試験の内容を2つ述べよ
（解答例）
1 身体検査
2 口述試験
(則66条)
操縦免許申請に必要な書類は
(解答例)
1 操縦免許申請書
2 操縦試験合格証明書
3 住民票の写し
4 海技免状の写し
5 写真
6 登録免許税の領収書を貼った納付書
(則68条、則69条)
操縦免許証の限定の種類は
（解答例）
1 技能限定
2 設備等限定
(則73条)
操縦免許証の訂正を申請しなければならない場合は
（解答例）
1 本籍の都道府県名に変更を生じたとき
2 住所若しくは氏名に変更を生じたとき
(則76条)
操縦免許証の更新に必要な乗船履歴の要件は
（解答例）
受有する操縦免許証の有効期間が満了する日以前5年以内に
小型船舶に小型船舶操縦者として1月以上乗船した履歴
(則79条)
海技免状・操縦免許証の更新講習を修了していなければならない期限は
（解答例）
更新の申請をする日以前3月以内
(則85条第1項、144条6項において準用する143条第11項)
操縦免許証の失効再交付を申請する際に、
操縦免許証再交付申請書の他に提出しなければならない書類を2つ述べよ
(模範解答)
1 小型船舶操縦士身体検査証明書、小型船舶操縦士身体検査合格証明書、海技士身体検査証明書
又は海技士身体検査合格証明書（海技士(航海)の資格に係わるものにかぎる）
2 登録操縦免許証失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類
3 手数料の納付書
(則98条)
操縦試験の受験資格年齢について述べよ
（解答例）
1 二級及び特殊小型船舶操縦士試験を受験できる年齢は、15歳9月以上
2 一級小型船舶操縦士試験を受験できる年齢は、17歳9月以上
(則99条，小型船舶操縦士試験機関を指定した件)
小型船舶操縦士試験の申請書の提出先について述べよ
（解答例）
操縦試験を受ける地を管轄する地方運輸局を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
(則128条第1項第2号、令別表第2備考2第1号)
二級小型船舶操縦士で操船可能な航行区域（乗船基準）を述べよ
（解答例）
沿海区域のうち海岸から5海里(マイル)以内
(則143条11項)
海技試験を受ける者が国に納めなければならない手数料の納付方法は
(解答例)
手数料に相当する額の収入印紙 (又は領収証書)を貼付した納付書にて提出
(小型船舶操縦士試験機関に関する省令2条)
小型船舶操縦士試験の実施機関は
（解答例）
日本海洋レジャー安全・振興協会（JMRA）
(総合)
海技士に関する申請手続きの種類を3つ述べよ
（解答例）
海技免許に関する申請(規則3条)
海技試験に関する申請(規則37条)
海技免状の有効期間の更新に関する申請(規則9条の5)
(総合)
小型船舶操縦士に関する申請手続きの種類を3つ述べよ
（解答例）
操縦免許に関する申請(規則66条)
操縦試験に関する申請(規則99条)
操縦免許証の有効期間の更新に関する申請(規則80条)
