筆記試験は無事に終えられましたでしょうか？
合格発表は11月1日になりますが、
二次試験の口述の対策はすぐにでも始めたほうが良いです。
船員法、船舶法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、船舶安全法
早速ですが、
科目ごとに出題頻度の高かった過去問をまとめてみましたので、
ご紹介します。
ますは船員法です。
a.船員法
(法1条1項)
船員の定義を述べよ
（解答例）
日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員
(法1条2項)
船員法の適用対象とならない船舶を、2つ述べよ
（解答例）(下記のうちいずれか2つ)
1 総トン数5トン未満の船舶
2 湖、川又は港のみを航行する船舶
3 政令の定める総トン数30トン未満の漁船
(法2条1項)
海員の定義を述べよ
（解答例）
船内で使用される船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者をいう。
(法2条2項)
予備船員の定義を述べよ
（解答例）
船員法第1条第1項に規定する船舶(日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令の定める船舶)
に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていない者をいう。
(法3条)
職員の定義を述べよ
（解答例）
航海士、機関長、機関士、通信長、通信士及び国土交通省令で定めるその他の海員
(法4条1項))
給料の定義を述べよ
（解答例）
船舶所有者が船員に対し一定の金額により定期に支払う報酬のうち基本となるべき固定給をいう。
(法4条2項)
労働時間の定義を述べよ。
（解答例）
上長の職務上の命令に基づき、航海当直その他の作業に従事する時間をいう。
(法5条)
船舶所有者の他、船員法の船舶所有者の規定の適用を受ける者について述べよ
（解答例）
1 船舶共有の場合には船舶管理人
2 船舶貸借の場合には船舶借入人
3 船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者
船員法において船長が船内に備え置くことが義務づけられている書類について述べよ
（解答例）
1 船舶国籍証書又は国土交通省令で定める証書
2 海員名簿
3 航海日誌
4 旅客名簿
5 積荷に関する書類
(法第19条)
船長が、航行に関する報告を行わなければならないのは、どのようなときか。2つ述べよ
（解答例）(下記のうちいずれか2つ)
1 船舶の衝突等の海難が発生したとき。
2 人命又は船舶の救助に従事したとき。
(法23条)
船長の行う懲戒の種類を、2つ述べよ
（解答例）*下記の2つ
1 上陸禁止
2 戒告
(法24条)
船長が海員を懲戒するときに必要な手続きを述べよ
（解答例）*完答のみ可。
1 3人以上の海員を立ち会わせて本人及び関係人を取り調べること
2 立会人の意見を聴くこと
(法30条)
労働関係に関する争議行為が禁止されるのはどのようなときか2つ述べよ
（解答例）
1 船舶が外国の港にあるとき
2 その争議行為により人命又は船舶に危険が及ぶとき
(法31条)
船員法で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分については、無効となる。
この場合の雇入契約の無効の部分の取扱いはどうなるか述べよ
（解答例）
船員法で定める基準に達する労働条件を定めたものとみなす。
(法32条)
船舶所有者が、雇入契約を締結しようとするときに、
あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、
書面を交付して説明しなければならない事項を2つ述べよ
（解答例）
1 船舶所有者の名称又は氏名及び住所。
2 給料、労働時間その他の労働条件に関する事項であって、
雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの。
(法35条)
船舶所有者が船員に対する債権と給料の支払いの債務を相殺できるのはどのような場合か2つ述べよ
（解答例）
1 相殺の額が給料の額の1/3を超えないとき
2 船員の犯罪行為による損害賠償の請求権をもってするとき
(法第36条、 則第16条の3)
船舶所有者は、雇入契約が成立したとき、雇入契約の内容を記載した書面を2通作成し、
うち1通を船員に交付するが、他の1通はどこに備え置くか、
また、当該書面の写しはどこに備え置くか、それぞれ述べよ。
（解答例）
作成した書面の1通：主たる船員の労務管理の事務を行う事務所
当該書面の写し：船内
(法37条2項、則19条1項)
雇入契約の成立があった際に、通常届出を行う者
及びその際に必ず提示しなければならない書類を1つ述べよ
（解答例）
届出者：船長
提示書類：海員名簿、船員手帳（どちらか1つ）
(法40条)
船舶所有者が雇入契約を解除することができるのはどのような場合か,
「やむを得ない事由のあるとき」を除き2つ述べよ
（解答例）(下記のうちいずれか2つ)
1 船員が著しく職務に不適任であるとき
5 船員が負傷又は疾病のため職務に堪えないとき
2 船員が著しく職務を怠ったとき、又は職務に関し船員に重大な過失のあったとき
3 海員が船長の指定する時までに船舶に乗り込まないとき
4 海員が著しく船内の秩序をみだしたとき
(法41条1項)
船員が雇入契約を解除することができるのはどのような場合か。2つ述べよ
（解答例）(下記のうちいずれか2つ)
1 船舶が雇入契約の成立の時における国籍を失ったとき
3 船員が負傷又は疾病のため職務に堪えないとき
2 雇入契約により定められた労働条件と事実とが著しく相違するとき。
4 船員が国土交通省令の定めるところにより教育を受けようとするとき。
(法41条2項)
法第43条の規定に基づき、船舶所有者の変更により、雇入契約が終了する場合において、
船員は当該雇入契約を解除することができるが、その方法について述べよ
（解答例）
24時間以上の期間を定めて書面で解除の申し入れをしたときは、その期間が満了したときに終了する
(法42条)
期間の定めのない雇入契約を解除する際の手続きについて述べよ
（解答例）
船舶所有者又は船員が24時間以上の期間を定めて書面で解除の申し入れをしたとき。
(法43条2項)
相続その他の包括承継の場合を除き、船舶所有者の変更があったときは、雇入契約は終了するが、
その場合において、船員と新船舶所有者との間における雇入契約はどのような取扱いとなるか述べよ
（解答例）
従前と同一条件の雇入契約が存するものとみなされる
(法44条)
雇入契約が終了した時に船舶が航行中の場合は、
雇入契約が存続するものとみなされるが、それはいつまでか述べよ
（解答例）
次の港に入港してその港における荷物の陸揚げ及び旅客の上陸が終わるときまで。
(法44条)
雇入契約が終了した時に船舶が停泊中の場合で、
雇入契約が存続するものとみなされるのはいつまでか述べよ
（解答例）
その港における荷物の陸揚げ及び旅客の上陸が終わるときまで。
(法44条の3)
1 船舶所有者が予備船員を解雇しようとする場合における予告の日について
2 予告をしない場合に、船舶所有者が当該予備船員に支払う義務を負うものについて、それぞれ述べよ
（解答例）
1 (少なくとも) 30日前
2 1ヶ月分の給料と同額の予告手当
(法44条の3)
船舶所有者は、予備船員を解雇しようとする場合においては、
30日前の予告又は1ヶ月分の給料と同額の手当を支払わなければならないが、
その例外となる場合について2つ述べよ
（解答例）
1 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合
2 予備船員の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合
(法46条)
雇止手当の額について述べよ
（解答例）
1ヶ月分の給料の額と同額
(法第48条)
船舶所有者が負担すべき船員の送還の費用には、送還中のどのような費用が含まれるか2つ述べよ
（解答例）(下記のうちいずれか2つ)
1 運送費
2 宿泊費
3 食費
(法61条)
船舶所有者が海員に与えるべき休日について述べよ
（解答例）
基準労働期間について、1週間当たり平均1日以上
(法65条2項)
船員法第64条第2項(特別労働) 又は同法第64条の2(労使協定時間外労働) により
海員を法定労働時間外において作業に従事させる場合であっても、
超えてはならない海員の1日当たりの労働時間の限度、及び1週間当たりの労働時間の限度について述べよ
（解答例）
1日当たりの労働時間の限度は14時間、
1週間当たりの労働時間の限度は72時間。
海員を法定労働時間外において作業に従事させることができる場合について述べよ。
ただし、作業従事中は労働時間規制・割増手当等の規定が適用され、
1日当たり14時間、1週間当たり72時間の労働時間の限度を遵守するものとする。
（解答例）
1 船舶が狭い水路を通過するときにおいて航海当直の員数を増加する場合(特別の必要がある場合)
2 労使協定を国土交通省に届け出た場合(船舶所有者は、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを国土交通大臣に届け出た場合)
(法65条の3)
船員の休息時間について述べよ
(解答例)
船舶所有者は、休息時間を1日について3回以上に分割して船員に与えてはならない。
休息時間を1日について2回に分割して船員に与える場合、休息時間のうちいずれか長い方の休息時間を6時間以上としなければならない。
(法68条)
船員法に定める1日及び1週間当たりの最長労働時間である14時間及び72時間の限度を超えて従事させることができ、時間外労働に伴う割増手当が適用除外となる作業を2つ述べよ
（解答例）(下記のうちいずれか2つ)
1 人命・船舶・積荷の安全を図るため又は人命・他の船舶を救助するため緊急を要する作業
2 防火操練、救命艇操練その他これらに類似する作業
3 航海当直の通常の交代のために必要な作業
(法69条、70条)
船舶所有者が乗り組ませなければならない定員として定められている船員法69条と70条の規定は、
それぞれ何を遵守するための趣旨か述べよ
（解答例）
69条：船員法上の海員の労働時間を遵守するため
70条：航海当直その他の船舶の航海の安全を確保するための作業を適切に実施するため
(法72条等)
船員法の労働時間に関する規定が適用されない者を2つ述べよ
（解答例）(下記のうちいずれか2つ)
1 船長
2 医師
(法75条1項)
船員が、沿海区域又は平水区域を航行する船舶で国内各港間のみを航行する船舶以外の船舶において
初めて6ヶ月間連続して勤務に従事した場合及びその後3ヶ月を増すごとに与えなければならない
有給休暇の日数についてそれぞれ述べよ。
ただし、有給休暇付与期間の延期については考えないものとする。
（解答例）
1 連続した勤務6ヶ月について15日
2 連続した勤務3ヶ月を増すごとに5日
(法75条2項))
船員が、沿海区域又は平水区域を航行する船舶で国内各港間のみを航行する船舶において
初めて6ヶ月間連続して勤務に従事した場合及びその後3ヶ月を増すごとに与えなければならない有給休暇の日数についてそれぞれ述べよ。
ただし、有給休暇付与期間の延期については考えないものとする。
（解答例）
1 連続した勤務6ヶ月について10日
2 連続した勤務3ヶ月を増すごとに3日
(法76条)
有給休暇の日数として算入しないものを述べよ。
ただし、週休日・祝祭日の休日・慣習による休日及びこれらに代わるべき休日は除く。
（解答例）
負傷又は疾病により勤務に従事しない日数。
(法77条)
船員への有給休暇の与え方について、船舶所有者と船員が協議して決めるべきものは何か。
また、有給休暇の期間を分けて与えるために必要な手続きは何か述べよ
（解答例）
協議事項：時期・場所
必要手続き：労働協約に定めること
(法79条)
船員法の有給休暇の規定が適用されない船舶について、2つ述べよ
（解答例）
1 漁船
2 家族船 (船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶)
(法84条1項)
未成年者が船員となるにはどのような手続が必要か述べよ
（解答例）
法定代理人の許可を受ける必要がある。
（「船員手帳に国土交通大臣の認証を受けなければならない」でも可。）
(法85条1項)
船舶所有者が年齢16年未満の船員を漁船において使用することのできる場合を2つ述べよ
（解答例）
1 家族船(船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶)の場合
2 その船員が年齢15年に達した日以後の最初の3月31日が終了した者の場合
(法85条3項)
船舶所有者が使用しようとする船員の船員手帳に国土交通大臣の認証が必要となる場合について述べよ
（解答例）
18歳未満の者を船員として使用する場合(雇入する場合)
(法86条1項)
年少船員の労働を禁止している夜間の時間帯について述べよ
（解答例）
船舶所有者は、年齢18年未満の船員を午後8時から翌日の午前5時までの間において
作業に従事させてはならない。
ただし、国土交通省令の定める場合(船舶が高緯度の海域にあって昼間が著しく長い場合及び所轄地方運輸局長の許可を受けて、海員を旅客の接待、物品の販売等軽易な労働に専ら従事させる場合)
においてこれと異なる時刻の間において午前0時前後にわたり連続して9時間休息させるときは、この限りでない。
(法86条3項)
船舶所有者は年齢18歳未満の船員を、
午後8時から翌日の午前5時までの間において作業に従事させてはならないが、
この規定が適用されないのは、年齢18歳未満の船員がどのような船舶に乗組んでいる場合か
船舶を2つ述べよ
（解答例）
1 漁船
2 家族船(船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶)
(法88条)
船員法上の「妊産婦」の船員とは、妊娠中の女子船員の他どのような船員をいうか述べよ
（解答例）
出産後1年以内の女子船員
(法88条の2の2)
妊産婦の船員の1日当たりの労働時間について述べよ
（解答例）
8時間以内
(法第89条)
船員が職務外で負傷し、船舶所有者が療養に必要な費用を負担しなければならない場合、
船舶所有者が負担しなければならない期間を述べよ
（解答例）
3ヶ月の範囲内
(91条、92条、92条の2、93条、94条)
療養補償と傷病手当の他に船員法で定める災害補償について述べよ
（解答例）
3 行方不明手当
4 遺族手当
1 予後手当
2 障害手当
5 葬祭料
(法92条の2)
船舶所有者が、船員の被扶養者に支払わなければならない行方不明手当について、
その義務を負う期間の範囲、支払いの頻度、額について述べよ
（解答例）
期間の範囲：3ヶ月
支払いの頻度：毎月1回
額：標準報酬の月額に相当する額
(法93条)
船員法で定める遺族手当について、
船舶所有者が、船員の遺族に対して支払わなければならない金額について述べよ
（解答例）
標準報酬の月額の36ヶ月分
(法95条)
法第10章の療養補償・傷病手当・予後手当等を総称して「災害補償」というが、
船舶所有者が災害補償の責を免れるのはどのような場合か述べよ
（解答例）
災害補償を受けるべき者が、その災害補償を受けるべき事由と同一の事由により、
労働者災害補償保険法若しくは船員保険法による保険給付又は国土交通省で指定する法令に基いて
災害補償に相当する給付を受けるべきとき。
(法97条1項)
就業規則を作成し、国土交通大臣に届けなければならないのは、どのような船舶所有者か述べよ
（解答例）
常時10人以上の船員を使用する船舶所有者
(法97条1項)
常時10人以上の船員を使用する船舶所有者が就業規則を作成する際に、
必ず記載することが義務づけられている事項はなにか。2つ述べよ
（解答例）(下記のうちいずれか2つ)
1 給料その他の報酬
4 定員
2 労働時間
3 休日及び休暇
(法97条2項)
常時10人以上の船員を使用する船舶所有者が作成する就業規則について，当該就業規則に任意に記載した場合，国土交通大臣に届け出なければならないのはどのような事項か。２つ述べよ
(解答例)
1 災害補償
2 送還
(法98条)
船舶所有者又は船員法第97条第3項に規定する団体が
就業規則を作成する際に義務づけられた手続きについて述べよ
（解答例）(下記のうちいずれか1つ)
1 （就業規則の適用される船舶所有者の使用する船員の過半数で組織する）労働組合があるときは、
その労働組合に意見を聴かなければならない。
2 船員の過半数で組織する労働組合がないときは、
船員の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
(法100条)
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分については、無効となる。
この場合の雇入契約の無効の部分の取扱いはどうなるか述べよ
（解答例）
就業規則で定める基準に達する労働条件を定めたものとみなす。
(法100条の3)
海上労働証書の有効期間を答えよ。
また、定期検査を受けた場合以外で有効期間が満了したものとみなされる場合を述べよ
（解答例）
期間：5年
満了とみなされる場合：海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者の変更があった場合
(法100条の6)
臨時海上労働証書の有効期間を答えよ。
また、海上労働証書の交付を受けた場合以外で有効期間が満了したものとみなされる場合を述べよ
（解答例）
期間：6月
満了とみなされる場合：臨時海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者の変更があった場合
(法108条)
船員法において、船員法・労働基準法・船員法に基づいて発する命令の違反の罪について、
刑事訴訟法に規定する司法警察員の職務を行う者を何というか述べよ
（解答例）
船員労務官
(法117条)
船員の船舶所有者に対する債権の時効は何年か述べよ
（解答例）
退職手当については5年間、
その他（ex.行方不明手当）は2年間。
(則18条)
船長は国土交通大臣に雇入契約の成立等の届出を行わなければならないが、
船員法施行規則第18条の規定により、雇入契約の変更の届出を要しない場合とはどのような場合か述べよ
（解答例）
労働協約若しくは就業規則の定めにより又はこれらの変更に伴い労働条件が変更された場合。
(則35条2項)
地方運輸局長が別途期間を定めることができる船員手帳の有効期間について述べよ
（解答例）
船員手帳の受有者が外国人であり、5年以内の期間を定める場合
(則35条1項)
日本人船員が受有する船員手帳の有効期間について述べよ
(解答例)
有効期間は10年。ただし、航海中にその期間が経過したときは、その航海が終了するまで。
(則35条2項)
外国人の受有する船員手帳の有効期間について述べよ
（解答例）
有効期間は5年。ただし、地方運輸局長が5年以内の期間を定めた場合においてはその期間。
(則42条の2第2項)
船員法第60条第3項に定める基準労働期間が9月の船舶はどのような船舶か述べよ
（解答例）
1 遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶であって、国内各港間のみを航海するもの。
ただし、定期航路事業に従事するものを除く。
2 沿海区域を航行区域とする船舶。ただし、定期航路事業に従事するものを除く。
(則44条の2)
船員法第66条の2に定める通常配置表に船長が定めなければならない事項を2つ述べよ
（解答例）
1 船員の職名・作業の種類・作業に従事する期間。
2 船員の1日当たりの労働時間の限度及び1週間当たりの労働時間の限度。
(法第64条第1項の規定に基づく労働時間を除く。)
(則77条2項)
有給休暇の付与については、一括付与が原則であるが、
これを期間を分けて与えることができるのはどのような時か述べよ
（解答例）
労働協約に定めがあるとき。
(船員法第104条第１項の規定により，市町村が処理する事務に関する政令)
船員法上の事務のうち，国土交通大臣が市町村長を指定して、これらに行わせることができる事務を２つ述べよ
(解答例)
1 船員手帳の交付・訂正・書換及び返還に関すること。ただし、外国人に係るものを除く。
2 年少船員の認証に関すること。
